生活道路の交通安全対策に関する研究

目的と本会の自主研究として取り組む意義(必要性・有用性・発展可能性など)

本自主研究の目的は、有効な生活道路対策の普及に向けた検討、マニュアル発出である。これまで『改定　生活道路のゾーン対策マニュアル』の改訂版に向けて活動してきた官民学のメンバーで、ゾーン30プラスの普及期、及び今後生活道路の法定速度30km/hへの変更前後の時期に、情報収集、議論を通じて知見の共有、マニュアル化の活動を行うことは、本会活動として必要性、有用性、発展可能性が極めて高い。

研究期間満了時までの具体的な目的・位置づけ

国による生活道路手引き発出の動向を踏まえ研究期間満了までに生活道路マニュアルの改訂版を出版する。

寺内 義典（委員長） 国士舘大学
伊藤 将司 （株）福山コンサルタント
小嶋 文 埼玉大学 大学院
稲垣 具志 東京都市大学
海野 遥香 茨城大学大学院
大橋 幸子 国土技術政策総合研究所
葛西 誠 秋田工業高等専門学校
柏﨑 照夫 （株）ケー・シー・エス 九州支社
金子 俊之 （株）福山コンサルタント
小林 克徳 警視庁 交通部
重信 兼史 パシフィックコンサルタンツ（株）
未定 国土交通省 道路局
関 皓介 （株）片平新日本技研
竹本 由美 一般財団法人 国土技術研究センター
田中 翔太 (株)オリエンタルコンサルタンツ
野尻 敏弘 株式会社　長大
野田 和秀 株式会社建設技術研究所
林 祐志 （株）オリエンタルコンサルタンツ
樋口 直樹 警察庁 交通局
平川 貴志 （株）ドーコン
藤田 裕士 国土交通省国土技術政策総合研究所
未定 国土交通省 都市局
吉田 長裕 大阪公立大学 大学院

（2025年4月現在）