Japan Society of Traffic Engineers

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コミュニティ・ゾーンの評価と今後の地区交通安全
- 交通事故半減のヒントと商業系地区への展開 -

監修：　警察庁交通局／国土交通省　都市･地域整備局、道路局
発行：（社）交通工学研究会Ｂ５判／約200頁定価3,150円会員価格2,625円＜税込＞

出版にあたって
　コミュニティ・ゾーンが地区交通安全対策として始まったのは1996年であった。本書は、その後７年余りの取り組みについて、現時点での評価をまとめたものである。
　評価にあたっては、国土交通省と警察庁が平成１３年度に実施した全国調査データに基づく定量的評価に加え、現地視察及びヒアリングなどを通して行った定性的評価も実施し、分析結果をとりまとめた。その結果、導入地区の多くでは交通事故を半減させるなど大きな成果をあげたことや、その一方で、より広範かつ適切な形での導入に向けていくつかの課題が残っていること、などが明らかになった。
　交通工学研究会は、1996年に「コミュニティ・ゾーン形成マニュアル」を、1999年に「コミュニティ・ゾーン実践マニュアル」を出版してきたが、今回の出版はそれに続く第３弾と位置付けられる。
　また、第II部に「商業地域の交通安全対策マニュアル」を掲載した。コミュニティ・ゾーンは元来住宅系地区を想定していたが、全国調査の結果、商業系地区への適用も少なくないことが明らかになった。さらに、今後も商業地区における交通安全対策がますます重要となるという観点から、商業地域固有の検討事項をマニュアルの形で取りまとめたものである。
　あんしん歩行エリアやくらしの道ゾーンなど、地区交通安全の手法はますます多様になっているが、それらの出発点であるコミュニティ・ゾーンの評価を読み取ることにより、各地でのそれらの取り組みがより適切かつ効率的に進められる事が望まれる。

（地区交通委員会委員長久保田尚）

１．	概説（本書のねらい）
第I部　コミュニティ･ゾーンの評価
２．	コミュニティ･ゾーン実施地区の概要と交通事故減少効果等
３．	コミュニティ･ゾーンの整備効果分析
４．	実施事例
	4.1	事例編
		1)	栄町地区（静岡県焼津市）
		2)	晴海町地区（東京都府中市）
		3)	中央･ひばり野･生出塚地区（埼玉県鴻巣市）
		4)	先行事例のその後(1)（三鷹）
		5)	先行事例のその後(2)（東村山）
	4.2	手法編
		1)	物理的デバイス
		2)	ハンプ
		3)	対面通行の交通静穏化
		4)	交通規制と外周道路の円滑化
		5)	商業地での展開
	4.3	プロセス編
		1)	協議会の設置･運営状況
		2)	事前･事後の調査の実施状況
		3)	公安委員会と道路管理者の連携状況
５．	ケーススタディ(1)（大阪市）
６．	ケーススタディ(2)（北九州市）
７．	ケーススタディ(3)（名古屋市）
８．	海外事例（海外における面的な交通規制）
９．	コミュニティ･ゾーンの評価と今後
	9.1	評価のまとめ
	9.2	今後の展開と関連事業
	9.3	まとめ
第II部　商業系地区の面的交通安全対策マニュアル
10．	概論
	10.1	マニュアルの趣旨
	10.2	対象地域､及び各種交通安全対策との関連
11．	事業の進め方
	11.1	地区の選定とゾーン境界の設定
	11.2	商業地の特性と取り組み体制
	11.3	調査及び事前調整
		11.3.1	調査
		11.3.2	事前調整
	11.4	商業地における交通動線の考え方
	11.5	商業地に即した個別対策
		11.5.1	歩行者優先の買い物道路としての整備
		11.5.2	商業地に即した道路空間（休憩施設､景観､沿道との一体的整備等）
		11.5.3	商業地における物理的デバイス導入上の配慮
		11.5.4	駐輪施設
		11.5.5	駐停車施設
		11.5.6	バス停（コミュニティバスの活用）
		11.5.7	タクシー乗り場
		11.5.8	歩行者用サイン（ランドマーク､交通施設案内､商業地での買周り支援）
		11.5.9	面的な自動車交通抑制策（歩行者ゾーン）､系統的な時間帯別交通規制
	11.6	関連事業との連動
12．	関連事業の概要

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