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コミュニティ・ゾーン実践マニュアル
監修：警察庁交通局／建設省都市局・道路局　　
発行：社団法人 交通工学研究会　　
平成12年7月発行　B5判　約180頁　　
本体価格 3,800円　会員価格 3,500円 (税別)　　
　
編集のことば
　近年のわが国の交通事故動向を見ると、死者数は減少を続けているものの、事故発生件数及び負傷者数は増加の一途をたどっており、平成11年には死傷者数が史上初めて100万人を突破するなど、きわめて深刻な事態となっています。とりわけ、高齢者の事故の増加や、自宅近くの生活道路での事故など、暮らしの中の交通安全問題は依然として大きな課題となっております。
　社団法人 交通工学研究会では、こうした状況を踏まえ、生活道路における新しい交通安全対策であるコミュニティ・ゾーンの普及を図ることを目的として、平成8年に『コミュニティ・ゾーン形成マニュアル』（監修：警察庁交通局／建設省都市局・道路局、発行：社団法人 交通工学研 究会）を刊行いたしました。
　コミュニティ・ゾーンは、道路管理者と公安委員会との連携による総合的な交通マネジメント対策であり、平成8年以降各地で導入が図られ、交通事故を大幅に削減するなど大きな成果を上げてきました。一方、コミュニティ・ゾーンの実践にあたっては、地区選定の方法や住民参加の 進め方などについてのノウハウの蓄積が必ずしも十分でなく、導入の具体的な道筋が分かりにくい、といった課題も指摘されています。
　そこで、コミュニティ・ゾーンの実践上の課題に応えるべく、当会の自主研究としての「地区交通委員会」（委員長：久保田 尚 埼玉大学助教授）の検討成果を踏まえ、『コミュニティ・ゾーン実践マニュアル』を刊行いたしました。
　本マニュアルが活用され、各地のコミュニティ・ゾーン形成の実務に資することができれば幸いです。
　
目　次
１．概論
1.1 コミュニティゾーン実践の必要性
1.2 実践上の課題
1.3 本マニュアルの趣旨
２．コミュニティゾーンの計画プロセス
2.1 対象地区の選定
2.2 長期計画との整合性
2.3 コミュニティゾーンの形成方針
2.4 住民関与のパターン分類
2.5 ソフト施策とハード施策の連携
2.6 調査分析の方法
2.7 事業施工にあたっての留意点
2.8 事業後の留意点
３．合意形成のための代表的手法
3.1 概論
　3.1.1 手法のタイプ別分類
　3.1.2 合意形成手法の選択及び企画
3.2 合意形成のための手法
　3.2.1 協議会懇談会等
　3.2.2 ワークショップ
　3.2.3 安全総点検
　3.2.4 ヒヤリ地図
　3.2.5 現地体験調査（まち歩き、オリエンテーリング、疑似体験等）
　3.2.6 アンケート調査
　3.2.7 広報説明（ニュース、広報、インターネット、説明会、個別訪問等）
　3.2.8 見学会(先進事例視察等)
　3.2.9 計画案説明ツール（シミュレーション、フォトモンタージュ、模型等）
　3.2.10 立ち寄りブース（drop-inoffice）
　3.2.11 社会実験
　3.2.12 合意形成
４．円滑な実践のための留意点
4.1 ソフト施策に関する留意点
4.2 ハード施策に関する留意点
　4.2.1 幅員構成
　4.2.2 狭幅員道路
　4.2.3 バリアフリー
　4.2.4 自転車
　4.2.5 バス路線
　4.2.6 積雪寒冷地
　4.2.7 交差点処理
　4.2.8 ハンプ
4.3 関連施策との連携
５．事例編
5.1 コミュニティゾーン事例
　1)三鷹上連雀地区（東京都三鷹市）
　2)名古屋長根台地区（名古屋市緑区）
　3)大阪豊新地区（大阪市東淀川区）
　4)札幌月寒西地区（札幌市豊平区）
　5)福島都心地区（福島県福島市）
　6)仙台白萩地区（仙台市若林区）
　7)長野三輪柳町地区（長野県長野市）
　8)品川旗の台地区（東京都品川区）
　9)東村山富士見町地区（東京都東村山市）
　10)吉川きよみ野（埼玉県吉川市）
　11)藤沢湘南台地区（神奈川県藤沢市）
　12)北九州熊西地区（北九州市八幡西区）
　13)大阪背戸口地区（大阪市平野区）
5.2.各地の工夫事例
　1)ワークショップの運営：札幌月寒西地区
　2)ワークショップの運営：東村山富士見町地区
　3)ワークショップの運営：藤沢湘南台地区
　4)まちづくり協議会の活用：神戸志里池地区
　5)地域レベルのＴＤＭとの調整：鎌倉今小路
　6)社会実験：茅ヶ崎駅南口地区
　7)社会実験と立ち寄りブース：大宮氷川参道
5.3 海外事例



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