対照表(第6編)

第6編
番号 箇所 現状 修正
6-1 p.210↑5L 評価,事業の途中で行う再評価,・・・ 評価,事業採択時から定められた期間を経過して未着工あるいは継続中の事業を対象に行う再評価,・・・
6-2 p.212 1.3.1節 1.3.1 道路計画上の分類
 本文全体の見直し必要(「構造令の解説と運用」の変更のため)
 ⇒ タイトルを「1.3.1 道路の機能上の分類」とし新原稿に差替え


⇒ p.212_6編_1.3.1節
6-3 p.219↑4L ・・・通行が可能としており,この場合は歩道の中央より車道側を通行すること・・・ ・・・通行が可能とされており,この場合,特に指定がなければ歩道の中央より車道側を徐行すること・・・
6-4 p.220〜221
1.4.5節
1.4.5 地区交通における他の施設との連携
(本文全体を修正/図も差替え)

⇒ p220_6編_1.4.5節&図6-4
  図6-4 図6-4 ハンプと狭さく(交通工学研究会:コミュニティ・ゾーン形成マニュアル,p.23,1996年) (図のタイトル変更) ⇒ 図6-4 ハンプ,狭さく,ボラードおよびシケイン(交通工学研究会:コミュニティ・ゾーン形成マニュアル,1996年)
6-5 p.221↑9L 交通需要の予測が行われる. 交通需要の予測が行われる.しかし自動車OD調査を基礎とする交通量の予測においては,第3段階は必要なく全部で3つの段階となる.
6-6 p.225↑14〜12L ・・・モデルである.したがって,自動車OD調査を基礎とする交通量の予測においては,この段階は必要ない.自動車トリップの一般道路と高速道路の分担・・・ ・・・モデルである.自動車トリップの一般道路と高速道路の分担・・・
6-7 p.232 5〜7L ・・・年交通量順位図の30番目交通量(設計時間交通量)と年平均日交通量の比率(K値)には一定の関係が経験的に知られているので,これを用いる(K値の具体例は【道路の交通容量】pp.82-83参照).すなわち,次の関係を用いる.
 (設計時間交通量)[台/時]=(年平均日交通量)[台/日]×(K[%]/100)
 通常「日交通量」あるいは・・・
・・・年交通量順位図の30番目交通量と年平均日交通量の比率については,これまで様々な条件下での実績値が蓄積されているので,これを参考に用いて30番目交通量を設計時間交通量とする.すなわち,次の関係を用いる.
 (設計時間交通量)[台/時]=(年平均日交通量)[台/日]×(K[%]/100)
 ここでK[%]は計画交通量に対する設計時間交通量の割合で,K値と呼ばれる.通常「日交通量」あるいは・・・
6-8 p.232 11〜13L ・・・実現するのは1日の中のピーク時間であるものと考え,ピーク時の「重方向率(D値)」を用いれば,ピーク時の重方向片側における交通需要に当たる「設計時間交通量」は次式で与えられる. ・・・実現するのは平均的な1日のピーク時と考えられるので,このときの重方向交通量の往復交通量に対する比をもってD値を推定することができる.設計時間交通量に重方向率(D値)を乗ずれば重方向片側設計時間交通量が求められ,次式のように与えられる.
6-8 p.233 3L a.車線幅員が3.50m以上 a.車線幅員が十分にある(3.5m以上)
6-9 p.238 2〜26L  信号制御交差点では,・・・概念を用いる(詳細説明は第5編4.3.1節参照).[改行]
(以下,6〜25Lを削除)
 信号交差点の交通容量解析は,・・・
 信号制御交差点では,・・・概念を用いる(詳細説明は第2編2.3.2節,第5編4.3.1節,4.4.4節を参照).[改行]
 信号交差点の交通容量解析は,・・・
6-10 p.240 9L ・・・バス乗降場,駐車スペース,安全島などにより構成・・・ ・・・バス乗降場,駐車スペース,キスアンドライド(出勤の際に配偶者に駅まで車で送ってもらうことからきた名前)施設,安全島などにより構成・・・
6-11 p.241 2L ・・・すべきことが法律で定められ・・・ (項目番号0-5対応)・・・すべきことが「自動車の保管場所の確保等に関する法律」(保管場所法,付録8参照)で定められ・・・
6-12 p.241 1.9.3節
(2)
@路外駐車場の需要量の算定



A路外駐車場の配置計画
B路外駐車場の規模
@路外駐車場の需要量の算定(現行のまま)
A路外駐車場の種類[改行]
 「都市計画法」に基づく公共駐車場,建物附置義務駐車場,500m^2以上の届出駐車場および民間の車庫や倉庫による零細駐車施設などがある.[改行]
B路外駐車場の配置計画(順番を繰り下げ)
C路外駐車場の規模(順番を繰り下げ)
6-13 p.244 1.10節の後 1.10 公共交通システムの計画 の後
⇒ 「1.11 交通バリアフリー」を新設.(新しい節番号では,4.3節) 

⇒ p244_6編_(旧)1.11節(新)4.3
6-14 p.246 2.2節本文
3〜6L
さらに表6-6に加えて、供給サイドが各地で取り組んでいるソフト施策としてETC(ノンストップ自動料金支払いシステム)などITSによる交通円滑化、信号コントロール、リバーシブルレーンなどがあり、既存道路の有効利用を図っている。 ⇒(この部分は削除)
6-15 p.247 表6-6 表6-6 TDMの施策と実施事例 の表の中の修正・追加が必要
「A手段の変更×TDM実施」の1段目「・・・パーク・アンド・バスライド(P&BR)等の複数手段の組み合わせ利用促進,走行条件の改善・・・」

「A手段の変更×TDM実施」の2段目「自動車交通の利用促進」
「B出発時刻の変更×TDMの実施事例」の欄
「C経路の変更×TDM施策」の欄
「C経路の変更×TDMの実施事例」の欄

「D適切な自動車利用の誘導×TDM施策」の欄の最終部分「・・・な規制・誘導)」

「A手段の変更×TDM実施」の1段目「・・・パーク・アンド・バスライド(P&BR),キス・アンド・ライド(K&R)等の複数手段の組み合わせ利用促進,トランジットモール化,走行条件の改善・・・」
「A手段の変更×TDM実施」の2段目「自転車交通の利用促進」
「B出発時刻の変更×TDMの実施事例」の欄に「・時間帯別料金制」を追加
「C経路の変更×TDM施策」の欄に「ランプ流入制御」を移動
「C経路の変更×TDMの実施事例」の欄に「・ランプ閉鎖[改行]・ランプメータリング」を追加.同じ欄の最下段に「・時間帯別料金制」を追加.
「D適切な自動車利用の誘導×TDM施策」の欄の最終部分「・・・な規制・誘導,トランジットモール化など)」
6-16 p.250〜251 第3章 高度道路交通システム(ITS) (⇒ 章全体を削除,内容的に他の編・章へ移動・拡充)
6-17 p.249 の後 第2章 交通需要マネジメント の後 ⇒ 「第7編第3章 環境影響評価と評価基準」を,新しい章番号で「第6編第6章」として,まるまるここへ移動
6- 第6編全体
第1章「道路の計画」⇒1.1〜1.10で構成
第2章「交通需要マネジメント(TDM)」
第3章「高度道路交通システム(ITS)」
(構成を以下のように再編する/併せて節番号も変更になる)
第1章 道路の計画(1.1,1.2,1.3,1.4)
第2章 交通需要の予測(1.5) 
第3章 道路交通容量の設計(1.6,1.7,1.8)
第4章 公共交通計画等+D144(1.9,1.10 +新節1.11バリアフリー)
第5章 交通需要マネジメント(TDM)←現行の第2章
第6章 環境影響評価と評価基準 ←現行の第7章第3章